はじめに

アパートの新築や大規模リフォームは、オーナーにとって大きな投資です。しかし、この投資は単にコストがかかるだけでなく、物件の価値を高め、将来的な収益性を向上させるための重要なステップでもあります。こうした質の高い物件づくりを進める上で、国や都道府県が提供している補助金制度は、費用負担を大幅に軽減し、より高性能で魅力的なアパートを実現するための強力な追い風となります。

この記事では、神奈川県内にアパートを新築するオーナーや、神奈川県内にあるアパートで大規模リフォームを検討されているオーナーが利用できる、「共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金」や「アスベスト含有調査に対する補助制度」など、主な補助金制度を、その内容や対象と合わせてご紹介します。
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国が実施しているアパートの新築、リフォーム時に使える補助金

【国土交通省】子育て支援型共同住宅推進事業

#新築 #リフォーム

子育て支援型共同住宅推進事業は、事故防止や防犯対策などの、子どもの安全・安心のために行われる住宅の新築が対象の取り組みです。賃貸オーナーが申請対象となります。

補助率は補助対象事業費の1/10以内です。補助金額の上限は100万円/戸です。また、居住者らの交流を促す施設への上限額は500万円/棟となっています。

同事業ではリフォーム時に使える補助金(賃貸住宅改修型/分譲マンション改修型)も用意されています。

参考：子育て支援型共同住宅サポートセンター - 子育て支援型

【国土交通省・環境省】子育てグリーン住宅支援事業

#新築 #リフォーム

子育てグリーン住宅支援事業は、子育て世帯や若い夫婦が、省エネ性能の高い新築住宅を建てたり購入したり、または今住んでいる家を省エネ改修する際に補助金がもらえる取り組みです。

補助額は、GX志向型住宅の新築賃貸住宅においては160万円/戸です。長期優良住宅、ZEH水準住宅もそれぞれ補助されますが、補助額は賃貸住戸の50％までとなってしまいます。

同事業ではリフォーム時に使える補助金も用意されていて、必須工事に該当するリフォーム工事のうち2つ以上のカテゴリーを実施した場合、補助対象となります。

参考：子育てグリーン住宅支援事業【公式】

【国土交通省】長期優良住宅化リフォーム推進事業

#リフォーム

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、住宅の性能向上を目的としたリフォームや、複数世帯の同居へ対応するためのリフォームに対し、費用の一部が補助される取り組みです。リフォーム工事の施工業者や買取再販業者が申請対象となります(事前に事業者登録が必要です)。

補助額は、リフォーム工事費用とインスペクション等の費用の合計が補助されます。補助限度額は、「認定長期優良住宅型」の場合160万円/戸となります。 引用：事業概要 | 令和7年度長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅は認定手続きの段階で手間・費用がかかります。認定を受けてからリフォーム開始となるため、余裕を持ってスケジュールを立てることが大切です。

参考：令和7年度長期優良住宅化リフォーム推進事業

【国土交通省】セーフティネット専用住宅改修事業

#リフォーム

住宅セーフティネット制度は、住宅に困っている方が安心して暮らせるように、空き家を「セーフティネット住宅」として登録し、活用するためのものです。セーフティネット住宅として登録するにはいくつかの条件がありますが、もし改修が必要な場合でも、その工事費用の一部が国から補助されます。

補助額は専用住宅の整備のために必要な改修工事費用の1/3以内、上限は50万円/戸となっています。

ただし、対象エリアが限られているため、申請する物件が対象エリアにあるのか、確認が必要です。

参考：セーフティネット専用住宅改修事業 | 住宅保証支援機構

【経済産業省】賃貸集合給湯省エネ2025事業

#リフォーム

賃貸集合給湯省エネ2025事業は、既存の賃貸マンションで、ヒートポンプ給湯器が設置できない場合でも、小型のエコジョーズなどの省エネ給湯器の導入を進めることを目的とした取り組みです。対象は既存賃貸集合住宅のオーナーです。

対象機器はエコジョーズ・エコフィールです。追い焚き機能がある給湯器の補助額は、7万円/台となっています。 引用：事業概要｜賃貸集合給湯省エネ2025事業【公式】
この補助金があれば、小規模な賃貸マンションでもエコジョーズを導入する際の費用負担が減り、より導入しやすくなります。

参考：賃貸集合給湯省エネ2025事業

神奈川県・市区町村が実施しているアパートの新築、リフォーム時に使える補助金

【神奈川県】神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金

#リフォーム

神奈川県は、2050年までの脱炭素社会の実現を目指し、家庭での省エネや太陽光発電の導入を促進しています。

この取り組みの一環として、県内の共同住宅（マンションなど）が、自家消費型の太陽光発電設備や、その電気を効率的に使うための蓄電システムを導入する際の費用の一部を補助しています。

補助率は、自家消費型太陽光発電設備の場合、発電出力の1kWあたり7万円です。蓄電システム等では、1台あたり15万円となっています。

参考：令和7年度神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金 - 神奈川県ホームページ

【神奈川県】アスベスト含有調査に対する補助制度

#リフォーム

この制度は、民間建築物に吹き付けられたアスベストが飛び散るのを防ぎ、県民の健康と安全を守ることを目的としています。

神奈川県は、不特定多数の人が利用する民間建築物に対して行われるアスベスト含有調査の費用の一部を、予算の範囲内で補助しています。

補助限度額は、1棟あたり25万円となっています。

参考：アスベスト含有調査に対する補助制度 - 神奈川県ホームページ

【横浜市】宅内雨水浸透ます設置助成制度

#新築 #リフォーム

横浜市は、地下水の量を増やし、水辺と緑を守り、きれいな水環境を次の世代に引き継ぐため、各家庭の敷地内に雨水浸透ます(雨水を地中にしみ込ませる設備)の設置を促進しています。

申請できる個数は、排水設備の計画確認申請で確認された個数が上限となります。 引用：宅内雨水浸透ます設置助成制度のご案内　横浜市

参考：宅内雨水浸透ます設置助成制度のご案内　横浜市

【横浜市】横浜市ブロック塀等改善事業

#リフォーム

この制度は、地震などの災害時に倒壊して、通行を妨げたり人に危害を及ぼしたりするおそれのあるブロック塀等の取り壊し、軽量なフェンスなどに改善する工事費用の一部を補助しています。

補助率・長さ等により補助額が決まります。 引用：ブロック塀等改善事業　横浜市

参考：ブロック塀等改善事業　横浜市

【小田原市】地球温暖化対策推進事業費補助金

#新築 #リフォーム

小田原市は、家庭から出る温室効果ガスを減らし、地球温暖化対策を進めることを目的として、燃料電池や蓄電池、ZEHを導入する方に対し、予算の範囲内で費用の一部を補助しています。なお、蓄電池システムは、予算枠に達したため終了しています。

補助額は、設備の種類によって異なります。

設備の種類	募集件数	補助額
燃料電池(エネファーム)	3件	3万円/件
電気自動車(EV)	10件	5万円/件
電気自動車用充放電設備(V2H)	4件	5万円/件
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)	7件	10万円/件

参考：小田原市 | 令和7年度地球温暖化対策推進事業費補助金(燃料電池・蓄電池・EV・V2H・ZEH)

神奈川の賃貸アパート経営に使える補助金のまとめ

賃貸アパート経営を考える際、初期費用や改修費は大きな課題です。しかし、活用できる補助金制度が存在します。これらの補助金は、経営の負担を軽減し、より魅力的な物件づくりに貢献します。事前に情報を収集し、積極的に活用することで、安定したアパート経営を目指せます。

この記事では「共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金」などの一部の補助金をご紹介しました。「もっと補助金の情報を知りたい」「具体的な申請条件なども知りたい」という方はお気軽にお問い合わせください。